「大したことない」という論理

南京事件論争でも、従軍慰安婦論争でもその全てを否定し「一切なかった」と主張する人は肯定派の中でも割と少数派である。

仮にいたとしても肯定派との論争を経るうちに、その9割5分ほどは「多少はあったが大したことはない」に主張を後退させる(残り1分は肯定派に転ずる人であり、残り4分は全ての史料・証言を陰謀論で片付ける人=俺は信じない!と主張する人である)。従ってそのほとんどは「大したことない」論者であると見てよい。


南京事件における「大したことない論」のパターンは

・民間人が30万人殺されていなければ大したことはない
・犠牲者数が30万人でなければ大したことはない
・戦意を失った敗残兵を皆殺しにするのは大したことはない
・捕虜になった兵士を殺害するのは大したことはない
・兵民分離をきちん出来ないのは戦時なので仕方がない(大したことはない)

といったものがある。


従軍慰安婦論争においても

・二十万人の慰安婦が強制的に拉致・連行されていなければ大したことはない
・劣悪な労働条件でもお金を払っているのだから「性奴隷」ではないので大したことはない
・他の国でも軍事作戦に伴う慰安所が存在したことがあるから大したことはない
・強姦は発生するものだからそれを防止する為には仕方がない
・現在でも債務奴隷が現実としてあるのだから大したことではない


といったものがある。


さて書いていて奇妙な気分になったのだが、これらを主張する人たちはこの論理でもって本当に国際社会の「情報戦」とやらを勝ち抜くことが出来ると思っているのだろうか?というか他国の卑しくも「公職」に就いている議員たちが、本心はどうかは知らないが、建前上(「PC」というやつです)「人権侵害があっても大したことはない」などという主張に同意できるわけがないだろう。その主張を聞かされれば「それは悪質な開き直り」と言わざるを得ない=更に批判が増すに決まっている。


ここでクリアに反論する=情報戦で完全に優位に立つ手段があるとしたらたった一つだけ。

南京攻略戦、日本が設置した慰安所においては「不法行為」・「人権侵害」は一切無かったと言うしかないのである。別の言い方をすれば「大したことない」というロジックを一切介在させずに議論を組み立てるしかない。


だがこの最後の手段の唯一にして最大の欠点は、そのような議論が成立する可能性がゼロだということである。